物価の高騰が続く中、政府はその対策として「賃上げ」を推奨しています。しかし、大手輸出企業のように体力のある企業はともかく、私共零細企業にとっては現実的に「どうやって給料を上げればいいのか？」という深刻な問題に直面しています。
多くの零細企業は、原材料費やエネルギーコストの高騰、人手不足の影響を受け、日々の運営だけでも厳しい状況にあります。利益を確保するのが精一杯の中で、従業員の給与を引き上げる余裕などなく、経営者にとっては「言うは易く行うは難し」というのが率直な思いでしょう。
また、価格転嫁の難しさも課題です。大企業と違い、取引先や顧客に対して価格を容易に引き上げることができず、結果的にコスト増は自社の負担となり、ますます経営を圧迫しています。こうした状況の中で一方的に賃上げを求められるのは、零細企業にとって過大な負担となりかねません。
政府には、単なる賃上げの要請だけでなく、零細企業が持続的に賃上げを実現できるような支援策、例えば税制優遇や補助金の拡充、資金調達の円滑化など、具体的な施策を講じることが求められています。賃上げが経済の好循環を生むことは理解できますが、それを実現するための現場の実情を十分に考慮した政策が必要です。
零細企業経営者の切実な声に、政府は真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。 すいません愚痴ばかりで、忘れてください。
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